Ａ（Ｂ。以下同じ。）

その字句の下にカッコ書をしてその字句の意味をはっきりさせたり、又は逆にその法令のあとの方にしきりに出てくる用語の意味を前もってはっきりさせるというようなやり方がとられる。

以下同じ。とか、以下〇〇という。という場合の以下は、・・・、その規定よりあとに出てくる条項全部を（本則のみならず附則をも）包括的に指していることばである。したがって、これらの条項において使われる用語は、すべて、カッコ書で以下同じ。とされた意味で使われていることになる。

ある字句の意味を限定的に、又は略称的に用いた場合、もしそういう限定又は略称の及ぶ範囲を一定の条項だけに限ろうとするときは、・・・、そのカッコ書の入ったものの効果の及ぶ条項の範囲を明示する。⁽⁴⁾林修三『法令用語の常識』日本評論社（1975）162~163頁

Ａとの語の意義について、Ｂとして定義し、又はＢにより拡張し、若しくは減縮した上で、他の条項の一部又は全部において、当該意義と同一の意義を有するものとしてＡとの語を用いる際に用いる構文。

特許法第二条第一項第一号括弧書の定義規定により、同号でいう物は、民法第八十五条の規定⁽⁵⁾この法律において物とは、有体物をいう。にかかわらず、プログラム等を含む。とされ、更に以下同じ。とされていることから、特許法第百条第二項にいう「物」もプログラム等を含む。ことになる。

したがって、プログラム等も廃棄除去請求の対象となり得る。

特許法第第六十四条第一項にいう「特許出願の日」は、現に特許出願をした日ではなく、同法第三十六条の二第二項括弧書に規定する「特許出願の日」である。

これに対し、同法第六十七条第一項にいう「特許出願の日」は、現に特許出願をした日である。

ＡであるＢであつて、Ｃのもの

係り受けの関係を明らかにするために用いる構文。

ＡであるＢとの要件を受けて、これにＣとの要件を更に加える際に用いる。

「一の結果を得ることができるように組み合わされた電子計算機に対する指令」とした場合、「一の結果を得ることができるように組み合わされた」との部分が、「電子計算機」との部分に係るのか、又は「電子計算機に対する指令」との部分に係るのか、いずれの解釈もすることができる結果、その意義が不明となる。

そこで、「一の結果を得ることができるように組み合わされた」との部分が、「電子計算機に対する指令」との部分に係り、「電子計算機」との部分に係らないことを明らかにしている。

そして、これにより、「電子計算機に対する指令」との要件を受けて、これに「一の結果を得ることができるように組み合された」との要件を更に加えている。

すなわち、ここでいう「もの」とは、「電子計算機に対する指令」をいう⁽⁶⁾林修三『法令用語の常識』日本評論社（1975）21頁
者又は物の語であらわされる法律上の人格者又は物件をさらに限定しようという場合、たとえば、・・・、次に掲げる者で第〇条の規定に該当しないもの・・・などという場合の後のものは、説明のためのもので、外国語の関係代名詞に相当し、人格をあらわす者又は物件をあらわす物ではないから、ものとかな書する。。

「不適法な手続」との要件を受けて、これに「その補正をすることができない」との要件を更に加えている。

Ａ若しくはＢ又はＣ

選択的接続の段階が複雑で二段階になる場合、つまり、Ａ又はＢというグループがまずあって、これとＣというものとを対比しなければならないような場合は、Ａ若しくはＢ又はＣというように、小さい接続の方に若しくはを使い、大きい接続の方に又はを使う。⁽⁸⁾林修三『法令用語の常識』日本評論社（1975）８頁

輸出又は輸入というグループがまずあって、これと生産使用譲渡等譲渡等の申出というものとをそれぞれ対比するために、輸出又は輸入とからなる小さい接続の方に若しくはを使い、この輸出若しくは輸入と、生産使用譲渡等譲渡等の申出とからなる大きい接続の方に又はを使った結果、生産、使用、譲渡等・・・、輸出 若しくは輸入又は譲渡等の申出・・・としている。

• ［生産］、
• ［使用］、
• ［譲渡等］、
• ［（輸出）若しくは（輸入）］
又は
• ［譲渡等の申出］

ただし、・・・、この限りでない

あることがらについて、その前に出てくる規定（文章）の全部又は一部の適用を打ち消す意味に用いられるものであって、通例ただし、・・・の場合については、この限りでない。というように、ただし書の語尾として使われる。⁽⁹⁾林修三『法令用語の常識』日本評論社（1975）12頁

その前に出てくる規定期間の初日は、算入しない。との部分を打ち消して、「ただし、その期間が午前零時から始まるときは、期間の初日は参入 しない。」との規定をなす。

Ａ及びＢ並びにＣ

併合的選択が二段階になる場合、つまり、まずＡとＢをつなぎ、それからこのＡ・ＢのグループとＣとをつなぐというような場合には、及びのほかに並びにを使うが、その使い方は、・・・又は、若しくはの場合とは反対で、小さい方の接続に及びを使い、大きい方の接続に並びにを使う。⁽¹⁰⁾林修三『法令用語の常識』日本評論社（1975）10頁

まず特許出願の変更（特許出願の）放棄と（特許出願の）取り下げををつなぎ、それからこの特許出願の変更、放棄及び取り下げのグループと特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ請求、申請又は申立ての取下げ第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ出願公開の請求拒絶査定不服審判の請求とをつなぐために、小さい方の接続に『及び』を使い、大きい方の接続に『並びに』を使った結果、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求 並びに拒絶査定不服審判の請求としている。

　
• ［特許出願の（変更）、（放棄）及び（取下げ）］、
• ［特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ］、
• ［（請求）、（申請）又は（申立て）の取下げ］、
• ［第四十一条第一項の優先権の（主張）及びその（取下げ）］、
• ［出願公開の請求］

並びに
• ［拒絶査定不服審判の請求］

Ａの場合において、Ｂのとき

仮定的条件が二つ重なる場合は、・・・、大きい方の条件には場合を、小さい方の条件にはときを使うことになっている。⁽¹¹⁾林修三『法令用語の常識』日本評論社（1975）７頁

Ａとの条件を受けて、これにＢとの条件を更に加える際に用いる。

特許法第十七条の二第一項第一号に掲げる場合に該当する補正というためには、第五十条・・・の規定による通知・・・を最初に受けたことのほか、第五十条の規定により指定された期間内にすることを要する。

各号列記の部分、各号列記以外の部分

一つの条、項の中に、第一号、第二号などというような号の列記がある場合に、その各号として列記されている部分以外の部分、つまり、柱書の部分については、法令用語の上でこれを引用する場合、柱書あるいは本文とはいわずに、各号列記以外の部分という用語が多く使われている。

これに対し、一、二、三、と号に列記されている部分は、各号列記の部分である。⁽¹²⁾林修三『法令用語の常識』日本評論社（1975）23頁

特許法第二十九条第一項のうち、産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。との部分を各号列記以外の部分といい、一、二、三と号に列記されている部分を各号列記の部分という。

Ａ、Ｂその他のＣ

その他のが使われている場合は、その他のの前にでてくることばは、後にでてくる一そう意味内容の広いことばの一部をなすものとして、その例示的な役割を果す趣旨で使われているのである。⁽¹³⁾林修三『法令用語の常識』日本評論社（1975）16~17頁

Ｃについて、例えば、ＡやＢが含まれるとともに、必ずしもこれらに限定されるものではないことを明らかにするために用いられる構文。このとき、ＡとＢとは、いずれもＣの一部をなす。

「一般承継」について、例えば、「相続」が含まれるとともに、必ずしもこれらに限定されるものではないことを明らかにしている⁽¹⁴⁾特許庁編『工業所有権法(産業財産権法)逐条解説［第20版］』は、「相続その他の一般承継」との語句の解釈として、相続のほかには、会社合併、包括遺贈等が含まれる。とする。。

特許法第三十五条第二項にいう「定めの条項」について、例えば、「契約」や「勤務規則」が含まれるとともに、必ずしもこれらに限定されるものではないことを明らかにしている⁽¹⁵⁾特許庁編『工業所有権法(産業財産権法)逐条解説［第20版］』は、「契約、勤務規則その他の定め」との語句の解釈として、契約、就業規則、労働協約などが代表的であるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。とする。。

Ａ、Ｂその他Ｃ

その他ということばが使われている場合は、そのその他の前にでてくることばと後にあることばとは、その他のの場合とちがって、全部対一部例示の関係にあるのではなく、並列関係にあるのが原則である。⁽¹⁶⁾林修三『法令用語の常識』日本評論社（1975）17頁

少なくともＡとＢのほか、更にＣがあることを明らかにするために用いる構文。このとき、ＡとＢとは、Ｃの一部をなさず、Ｃから独立している。

要約書には、特許法第三十六条第七項に規定する明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要のほか、経済産業省令で定める事項、すなわち、出願公開又は同法第六十六条第三項に規定する特許公報への掲載の際に、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した発明の概要と共に特許公報に掲載することが最も適当な図に付されている番号を記載しなければならない。

一群の請求項が有する関係には、特許法第百二十条の五第四項に規定する当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係のほか、経済産業省令で定める関係、すなわち、特許法施行規則第四十五条の四に規定する一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係が、当該関係に含まれる請求項を介して他の一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係と一体として特許請求の範囲の全部又は一部を形成するように連関している関係がある。

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