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ここでは、法令、判例その他の知的財産権に関する話題を提供します。

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研修「特許庁や裁判所の考えを踏まえた拒絶理由通知の対応【実習付き】」実施

弁理士 花田吉秋と弁理士 花田健史は、平成31年2月6日に、研修「特許庁や裁判所の考えを踏まえた拒絶理由通知の対応【実習付き】」を行いました。

足下の悪い中、また、遠方より足を運んで下さいました受講者の皆様、研修を企画して下さいました株式会社情報機構の方々に改めて御礼申し上げます。

研修「特許庁や裁判所の考えを踏まえた拒絶理由通知の対応【実習付き】」実施

弁理士 花田吉秋は、平成30年2月21日に、研修「特許庁や裁判所の考えを踏まえた拒絶理由通知の対応【実習付き】」を行いました。

寒い中、また、遠方より足を運んで下さいました受講者の皆様、研修を企画して下さいました株式会社情報機構の方々に改めて御礼申し上げます。

研修「特許庁や裁判所の考えを踏まえた拒絶理由通知の対応」実施

弁理士 花田吉秋と弁理士 花田健史は、平成29年8月28日に、研修「特許庁や裁判所の考えを踏まえた拒絶理由通知の対応【実習付き】」を行いました。

熱い中、また、遠方より足を運んで下さいました受講者の皆様、研修を企画して下さいました株式会社情報機構の方々に改めて御礼申し上げます。

組成物発明における「からなる」の文言解釈について

 一般に、組成物に係る発明(以下「組成物発明」という。)の特許請求の範囲の記載には、「AとBのみからなる組成物」、「AとBからなる組成物」、「AとBを含有する組成物」という場合が存在する。

そして、それぞれの発明の要旨認定において、特許庁現職時には、前二者はA又はB以外の第三成分を包含できないのに対し、後者はA又はB以外の第三成分をも包含できると解釈して運用していた。

しかしながら、組成物発明における「からなる」との文言について、そのように解釈しない裁判例もあったところ、知財高裁平成29年1月20日特別部判決・平成28年(ネ)第10046号[オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤](以下単に「大合議判決」という。)によって、個人的には一応の決着がついたと見ている。

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