２０２４年の特許出願件数は前年比３．６％増の３０６，８５５件で、大企業が出願件数の８４％を占めている。世界の特許出願件数をみると、中国１６７．７万件（２０２３年）、米国６０．３万件（２０２４年、以下同様）、日本３０．７万件、韓国２４．６万件、欧州（ＥＰＯ）１９．９万件。世界のＰＣＴ国際出願では、中国７０，１５３件、米国５３，７４２件、日本４８，３９６件、韓国２３，８５１件、ドイツ１６，７１６件等（２０２４年）。中国、米国、日本、ドイツのＰＣＴ出願は減少しているが、韓国、インドは増加している。五庁（日本、米国、中国、韓国、欧州）間の特許出願状況（２０２３年）では、日本からの出願は米国７３，２３６件、中国４６，２３６件が多く、日本への出願は米国２６，６４８件、欧州２１，７８２件、中国９，６１２件となっている。特にインドにおいては、前年比１７．２％増の９０，２９８件（２０２３年）と増加させており、米国、中国、日本等の外国出願が横ばいで推移している中で、内国人による出願件数を増加させている。
大学等の特許出願件数は７，３７３件（２０２４年）で横ばいで推移している。２０２４年の特許出願公開件数は、東大３２４件、阪大２５０件、東北大２０５件、東海国立大学機構１９２件、京大１６３件等となっている。また、ＰＣＴ国際出願では、上位３０位に米国、中国、韓国の大学が多くランクインされている。日本では東大、阪大、東北大の三校がランクインしている（下記図参照）。
（
［所感］特許出願等からみると、日本は長期停滞状況である。大企業、中小企業の出願構造には変化がなく、横ばいで推移している。わくわくするようなイノベーションは日本から生起されていない。またこれからのイノベーションを担うスタートアップも大学も元気がない。最後にインドは経済成長が著しくその将来性には注目に値する。若い人口構造、言語（英語）等の優位性から、インドは知的財産権においても大化けする可能性がある。
２０２５年８月２４日記（所感につき同２５日修正）